世間を騒がせているJ事務所ですが、日本航空が非常に早い段階で、所属タレントを広告に起用するのを当面見送ると発表したことについて、個人的にはとても安堵しています。
立場を利用した性加害事件として、真っ先に思い浮かぶのが、ハリウッドの元映画プロデューサーHarvey Weinsteinですが、彼の会社がどうなったのか、記事を追ってみました。
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2018年5月にHarvey Weinsteinが逮捕された後、彼の会社Weinstein Companyは破産申請。
その後、Weinstein Company の資産はprivate equity firmのLantern Capitalが$310 millionの現金で買い取り、負債も引き受けたそう。
Lantern CapitalのCEOは、エンターテイメントビジネスの素人だったようですが、いわゆるAリストパートナーや優秀なCEOを採用し、映画やテレビ番組の制作を再起動させたそうです。
また、2019年には社名をSpyglass Media Groupに改名し、所有する277本のfilm libraryのほとんどをLa La LandやThe Hunger GamesなどのプロデューサーでありStarz ケーブルテレビのオーナーであるLionsgateに売却しました。
Lantern Capitalは大株主として立場を維持し、Spyglass Media Groupはまさにmoneymakerになったとのこと。
そして何より大切なことは、Weinstein Companyという社名が完全に消滅したことです。
これが普通に正しいことだと考えますと、J事務所ってどこまでズレてるのかしら、と思わずにはいられませんでしたわ...
海外との取引が多くグローバルスタンダードの行動規範持つ企業でしたら、所属タレントを起用しないのは(利益は事務所に入るのですから)当然の結論かもしれませんね。
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